1.事業の実施に当たっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2.事業者の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状態、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

3.事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス事業者・その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

利用者の身体状況に即した福祉用具の選定を行い。

迅速にサービス提供を行う。