１．事業の実施に当たっては、利用者の意志、及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。

２．事業者の専門相談員は、利用者のその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況・調整を行い、福祉用具を

貸与することにより利用者の負担の軽減を図るよう努めます。

３．事業の実施に当たっては、地域の結びつきを重視し、市町村・ほかの居住サービス業者・その他保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めます。

１．介護保険法施行規則及び運営基準の法令を順守し、事業運営を行います。

２．要介護高齢者の自立の支援や、介護者の負担軽減に資する福祉用具を利用者の立場にたって選定・提供します。

３．自らの努力でサービスの質の向上を目指し、常にその評価を行うと共に、評価に基づく改善を図るよう努力致します。

４．常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与致します。