利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況、置かれた環境を踏まえて適切な介護用具の提供に努める。

仕入れ業者と密なる連携により搬入・搬出時に便宜を図る事を最優先に努め、福祉用具導入時には適切な福祉用具を利用して自分で出来る範囲を広げられるような適合性に努め、アフターフォローは出来るだけ敏速に行う。又特定・予防用具販売の給付購入の代理申請等を行う。