１．事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

２．利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれて環境を踏まえた福祉用具の選定を行い、その貸与・販売により利用者の日常生活の便宜を図り、機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

３．地域の結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者、医療機関サービス及び福祉サービス提供者との連携に努める。

４．ほか厚生労働省令で定める諸政令の内容を遵守し、事業を実施する。

利用者がその居宅にて、その有する能力に応じ自立した日常生活をいとなむことができるよう、また利用者を介護する者の負担の軽減が図れるよう、他の医療・介護・福祉担当者と綿密な連携の下、適正なサービスを提供する。