(1)介護保険法、関連法律の遵守、運営基準のもと事業運営を行う(2)要介護者の自立支援、介護者の介護負担軽減になる福祉用具選定、有効活用されるよう利用者の立場で提供(3)清潔・安全・正常な福祉用具貸与(4)サービスの質の向上を目指し、その評価と改善を図る(5)サービス供給量に見合う専門相談員を配置、研修等による資質向上に努める(6)関連在宅サービスとの連絡調整をし、利用者の選択に合致する用具供給に努める(7)利用者からの苦情に適切に対応できるよう努める

居宅介護事業者賠償責任保険：福祉用具貸与事業者が業務の遂行に、イ）福祉用具に起因して生じた事故、ロ）業務遂行中または遂行後に生じた事故、ハ）使用する店舗、または事務所内における業務遂行または施設の不備により生じた事故によって、利用者等第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金としてお支払いする。