１．事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具・指定介護予防福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具・指定介護予防福祉用具を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）

２.　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３.　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

４.　指定福祉用具貸与・指定介護予防福祉用具貸与の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

５.　前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第３５号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

職務経験１０年以上の相談員が２名以上にて業務に従事しており、ご利用者の相談にいち早く対応できるようフットワークの軽さ・色々な企業等での研修会参加による情報の収集や知識の向上に努めている。また、同企業内に訪問看護事業所が併設しており、ご利用者の身体状況などによっては看護師・理学療法士に意見を求める等、より良いサービスが提供できるよう努めている。