（１）利用者本位を基本とし、利用者本人の意思、自己決定権を尊重し、福祉用具の選択、使用方法について、本人が決定できるよう十分な情報提供と理解を進める。併せて、利用者の持っている機能の維持、向上を目指す、即ち自立支援を重視する。　（２）地域福祉向上のため、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、在宅サービス事業者、および保険者、医療機関と密接に連携する。

事業者は、要介護者などの日常生活の自立を助けるために必要な、厚生労働大臣が定めた

福祉用具を貸与するサービスを提供いたします。

　そして、利用者の心身などの状況、要望、住環境などを踏まえ、適切な福祉用具選択の援助、

調整を行います。