利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して、利用者の心身の状況や希望を、その方がおかれている環境をふまえ、専門的知識に基づき、適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整などを行い、福祉用具貸与することにより、利用者の日常生活の便宜をはかり、その方の機能訓練に資すると共に、介護者の負担の軽減を図るものとする。

地域の結びつき、各サービス事業者、医療、保健機関との連携し利用者のサービス向上に努める。