運営方針
事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、尊厳を保持しその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図ります。
事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。
運営特徴
福祉用具貸与販売以外にも居宅介護支援、訪問介護、障害者総合支援、生活支援自費サービス、行政書士 社会福祉士の生活相談などもも行っています。