１、この事業所所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取付・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図るものとする。



２、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。



３、事業の実施にあたっては、利用者の所在する市区町村、指定居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健・医療福祉サービスを提供するものとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。



４、前１～３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生省令第37号）」及び「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日老企第25号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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