事業所の管理者又は専門相談員等は、要介護等の心身の特性を踏まえて、その有る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行う。事業の実施に当たっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスに努めるものとする。

福祉用具に関する専門知識を有し、契約者又は介護者等に対して適切な相談・助言等を行うことの出来るサービス従業者を選任し、福祉用具レンタルサービスの提供に当たるものとします。