(1)介護保険法及び関連する法律を遵守し、施行規則の運営基準にのっとり事業運営を行なう(2)要介護者の自立支援や介護者の介護負担の軽減になる福祉用具を選定し、有効に活用されるよう利用者の立場に立って提供する(3)常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与する(4)自ら提供するサービスの質の向上を目指し、常にその評価を行なうと共に、評価に基づく改善を図る(5)サービス供給量に見合う十分な専門相談員を配置し、研修等による資質の向上に努める(6)他の関連する在宅サービスとの連絡調整を密にし、利用者本人の選択に合致する用具の供給に努める(7)利用者からの苦情に適切に対応できるよう努める

居宅介護事業者賠償責任保険：福祉用具貸与事業者が業務の遂行に、イ）福祉用具に起因して生じた事故、ロ）業務遂行中または遂行後に生じた事故、ハ）使用する店舗、または事務所内における業務遂行または施設の不備により生じた事故によって、利用者等第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金としてお支払いする。