特定（介護予防）福祉用具貸与事業の適正な運営を確保する為に、人員及び管理運営に関する事項を定め、福祉用具専門相談員は利用者の心身の状況、希望及び、その置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来る様、便宜を図り、介護する者の負担軽減を図るものでなければならない。

福祉用具はあれば出来るというものではありません。まずは、利用者自身が何をしたいか？何に困っているか？どのようにしたいのか？利用者本位の日常生活を営む上で問題が発生し、解決の一つとして福祉用具があると考えます。特に高齢者の心身の特性は多様であり、経済的、環境など様々なニーズに応えるべく、福祉用具貸与・販売するという姿勢に止まらず、各種サービスについてもアドバイス出来るようにする事を基本姿勢とし、安心・安全・迅速・親切を総合してサービスの提供としています。