利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、事業を実地するものとする。

事業の実施に当たっては関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定予防介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等（以下関係機関という）との密接な連携を図り、利用者の心身の状況、希望及びその場に置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具及び介護予防福祉用具（以下福祉用具という）選定の援助、調整等を行ったうえで、福祉用具等を貸与し日常生活の便利を図ると共に利用者を介護するものの負担軽減を図るものとする。

種類の豊富さ、衛星管理の行き届いた用具を使用しております