高齢者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように、事業所の専門相談員またはその他の従業者が要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与をい提供することを目的とする。

運営の方針は　事業の実施にあたっては、事業所の専門相談員は要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行う。

利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、介護保険施設等との連携に努める。

利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供する。

指定福祉用具、指定介護予防福祉用具の管理及び消毒については福祉用具レンタルサービス業者に委託する。