要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう事業を実施するものとする。

事業の実施に当たっては関係市町村、指定居宅介護予防支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス提供者等との綿密な連携を図り、利用者の心身状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具及び介護予防福祉用具選定の援助、調整等を行ったうえで福祉用具を貸与し、利用者の日常生活の便宜を図るとともに利用者を介護する者の負担軽減を図る。

ケアマネージャーや利用者等から依頼があれば即選定即搬入できるように即対応を心がけます。

搬入出、急な故障など修理やそれ以外のことでもアフターサービス等の依頼があれば休日を問わず対応致します。