１．事業所の相談員は、被保険者が要介護状態となった場合、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮し、被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応じ適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、介護者の負担軽減が図られるよう必要な援助を行うものとする。

２．事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

３．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。

４．介護支援専門員作成の居宅サービス計画には福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与事業所として位置付けるものとする。

利用者に喜んで頂ける迅速で優しい対応に心掛ける。

あの会社に頼んで良かったよりも、あの人に頼んで良かったと思われるような、個人を尊重したマンツーマンなサービスを目指す。

貸与・販売は低価格で提供する事を目指し、利用者の経済的な負担も軽減出来るように心掛ける。