事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、要介護状態（要支援状態）にある高齢者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な選定の援助、取付、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担を軽減を図る。事業の実施に当っては、地域との結びつきを重視し、市町村、他の居宅サービス事業、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努める。

特定福祉用具の提供に当っては、利用者の要介護状態（要支援状態）の軽減若しくは悪化防止並びに介護する者の負担の軽減に資するよう、適切に行う。また、常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具の貸与を行う。提供する特定福祉用具の質の評価を行い、常に改善を図るものとする。使用方法や使用上の留意点等を利用者及び家族等に十分に説明し、理解を得た上で行うものとする。