1.事業の実施にあたっては、利用者の意思、及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。2.事業者の専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活が出来るよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえて適切な福祉用具の選定・取り付け・調整等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護するものの負担の軽減を図る。3.事業の実施のあたっては、地域との結びつきを重視し、市町村・他の居宅サービス事業所・その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に勤めるものとする。

貸与開始の際は、身体状況・住環境等の確認後適合性を考えお試しを行います（但し、品目によってはお試しが出来ないこともあります）。貸与中はご利用者宅への訪問を月に1度ほど行い、身体状況・使用状況・器具等のメンテナンスを行います。