1.要介護、要支援状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

　要介護者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ適正な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、

　日常生活の便宜を図り、その機能訓練等に資するとともに、利用者を介護する者の負担軽減を図ります。

2.事業の実施に当たっては、市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

サービスを必要とする人の自立を助け生活空間を広げることを基本とし、介護する側、される側の両面にたって

適切な福祉用具を選定します。