1．事業の実施にあたっては、利用者の意志、及び人格を尊重して、

　 常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2．事業所の福祉用具専門相談員は、利用者がその有する能力に応じ、

　 自立した日常生活を営むことができるよう利用者の心身の状況・希望

　 及びそのおかれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助・取り付け・調整等を行い、

　 福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、

　 利用者を介護するものの負担の軽減を図る。

3．事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村・居宅介護支援事業者・

　 在宅介護支援センター・地域包括支援センター・地域ボランティア団体・他の居宅サービス事業者・

　 介護予防サービス事業者・保険医療サービス及びサービス及び福祉サービスを提供する者との

　 連携に努めるものとする。

4．前3項のほか、「横浜市指定居宅サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例」

　 （平成24年12月横浜市条例第76号）及び「横浜市指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、

　 指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例」

 　（平成24年12月横浜市条例第78号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

ご利用者様への要望に迅速な対応、低価格でのサービス提供、100％自社便によるサービス提供を行う事。住環境をトータル的にサポート、アドバイスを行う。