事業の目的）　

第１条、病気や怪我などにより、家庭において寝たきりやそれに準ずる状態にあるものに対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助、取り付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る。

この事業は、介護保険法、老人保健法、健康保険法等の基本理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作の維持・回復、日常生活の援助を図るとともに、在宅介護を推進し、快適な在宅介護が継続できるよう支援することを目的とする。

（運営の方針）

第２条、福祉用具貸与事業を、他の事業から独立して位置付け、人事・財務・物品等の管理については管理者の責任において実施することとする。

２、事業の実施にあたっては、各居宅介護支援事業者、各保険医療機関、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３、緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

特になし