指定特定福祉用具販売事業及び、指定福祉用具貸与事業の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適正な指定特定福祉用具販売及び、指定福祉用具貸与を提供することを目的とする。

対応は受付担当が行うが、その内容を所定の報告書に記載し、口頭と書面にて管理者に報告する。その報告を受けた管理者は内容を確認し、迅速に処理するものとする。