事業運営の基本方針

・経営理念　「社会貢献」

・経営方針　「お客様が喜んでくれるために」

「正しい商い」

「雇用と納税」

・運営方針

(1)　介護保険法及び関連する法律を厳守し、施行規則の運営基準にのっとり事業運営を行う。

(2)　要介護高齢者の自立の支援や介護者の介護負担の軽減になるような福祉用具を選定し、有効に活用されるよう利用者の立場に立って提供する。

(3)　常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与しなければならない。

(4)　自らその提供するサービスの質の向上を目指し、常にその評価を行うとともに、評価に基づく改善を図る。

(5)　サービス供給量に見合う充分な専門相談員を配置し、研修等による資質の向上に努める。

(6)　他の関連する在宅サービスとの連絡調整を密にし、利用者本人の選択に合致する用具の供給に努める。

(7)　介護サービス計画に福祉用具貸与が位置つけられる場合は、福祉用具専門相談員は当該計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載し、

介護支援専門員により、少なくとも月に一度、その理由について検証がなされたうえで、サービス提供の継続が必要な場合には

その理由が介護サービス計画に記載されるよう措置する。

(8)　利用者からの苦情に適切に対応できるように努める。

「お客様に対し、サービスとは何か？」を念頭に置き、介護保険法及び関連の法律を厳守したうえで、「常にご利用者様の立場に立ったサービスの提供、適正な福祉用具貸与価格帯、福祉用具販売価格帯」を実行すべく協力会社とともに、日々提供サービス向上を目指し常に評価・改善を行ってまいります。

専門相談員は、ご利用者様の自立支援、介護負担軽減となるよう福祉用具の選定・調整を行ってまいります。

社名の意味の指す「すべての架け橋」を目指し、ご利用者様の要望・苦情に適切に対応出来るように努めてまいります。

又、施設備品販売にくわえて、医療備品等の販売許可も取得していますので、ご相談がございましたらご連絡の程、宜しくお願い致します。