適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の専門相談員が要介護、要支援状態にある高齢者に適正な福祉用具を提供することを目的とし、福祉用具の提供にあたっては、利用者の個別性及び自己決定を最大限尊重し、利用者が出来る限り居宅において、その残存能力に応じて自立した日常生活が送れるよう援助を行い、事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の他諸機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

介護保険対応をはじめ、障害者の日常生活用具からいきいきハウジングの相談も受付、認知症の方及びそのご家族の相談は厚生労働省が定める認知症介護実践者研修修了者が対応します。