(１)本事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具の選定の援助等を行い、福祉用具を貸与することにより利用者の日常生活の便宜を図り、また、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。

(２)事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

(３)事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村や居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、更に保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

(４)　前３項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、[「指定介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省令第号）］に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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