事業所が実施する事業はその利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう適切な特定福祉用具の選定の援助・取付・調整などを行い、特定福祉用具を販売する事により利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担軽減を図るものとする。事業の実施にあたっては利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。

利用者の心身状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、特定福祉用具貸与の目標・当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した計画書を作成します。