(1)　事業所の福祉用具専門相談員等は、利用者の心身の状況、希望およびそのおかれている環境を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、福祉用具の貸与その他生活に必要なサービス提供を行う。

(2)　事業の実施に当たっては、関係各市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連絡を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

定期的に利用者宅を訪問し、貸与物件等のメンテナンスおよび利用状況の確認を行う。

訪問記録を作成し、担当の介護支援専門員へ提出する。