事業所の職員等は、要介護者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な機能の福祉用具についての助言をする。レンタル又は購入にあたっては経済性を考慮した用具を紹介する。事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保険・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業所の専門相談員は、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、要介護者等の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえ、適切な福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、日常生活上の便宜を図り、その機能訓練等に資すると共に、利用者を介護する者の負担軽減を図ります。また事業の実施にあたっては、関係区市町村、地域の保険・医療・福祉サービス・　居宅介護支援事業所との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。また、納入後も月一回は利用者宅訪問、又は電話にて利用状況の確認、相談に努めています。