1　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

2　事業所の福祉用具専門相談員は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、

　 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境等を踏まえた適切な特定福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、

　 特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、

　 利用者を介護する者の負担の軽減を図るよう援助を行う。

3　事業所の福祉用具専門相談員は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、

　 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な特定介護予防福祉用具の選定の援助、取付け、調整等を行い、

　 特定介護予防福祉用具を販売することにより、要支援者の生活機能の維持又は改善を図る。

4　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、

　 他の居宅サービス事業者及び介護予防サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、

　 住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、

　 総合的なサービスの提供に努める。

サービス提供にあたり、福祉用具専門相談員の判断のみでなく、看護師、作業療法士と共に考えて、

ご利用者様に最適な用具を提供致します。