1.本事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具【指定介護予防福祉用具】の選定の援助・取付け・調整等を行い、指定福祉用具【指定介護予防福祉用具】を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。）

2.事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3.事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

4.指定福祉用具【指定介護予防福祉用具】の提供終了時に際しては、利用者又はその家族に対し適切な指導助言を行うと共に、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。

5.前4項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）、【「指定介護予防サービスの事業人員、設備及び運営並びに指定介護予防サ－ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年厚生労働省代３５号」】に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

関連事業に住宅改修事業所があり、福祉用具で対応できない部分などがあった場合、住宅改修等提案できます。