(1)介護保険法及び関連する法体を尊重し、施行規則の運営基準にのっとり事業運営を行う。

(2)要介護高齢者の自立の支援や、介護者の介護負担の軽減になるような福祉用具を選定し、有効に活用されるよう利用者の立場に立って提供する。

(3)常に清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を販売する。

(4)自ら提供するサービスの質の向上を目指し、常にその評価を行うと供に、評価に基づく改善を図る。

(5)サービス供給に見合う充分な専門相談員を配置し、研修等による質の向上に努める。

(6)他の関連する在宅サービスとの関連調整を蜜にし、利用者本人の選択に合致する用具の供給に努める。

(7)利用者からの苦情に適切に対応出来るように努める。

在宅での生活の自立支援や、介護者負担の軽減の為の福祉用具を、心身の状況やその置かれている環境に応じて選定し他のサービスとの連携をとりながら、居宅での自立生活を支援　高齢者の生活の質の維持・向上に寄与する。