一般的に、有料老人ホームの入居希望者は、所得段階が第３段階後半以上の共済年金受給者等の比較的高収入者に限られるが、一定収入はありながら介護保険負担限度額の負担でも困難な者（第３段階前半の所得水準等）、経済的支援は受けられるが特別養護老人ホーム入所指針の参酌基準では対象になりにくい比較的要介護度は低いが在宅では生活困難な者、現実には行き場の無い要介護度の低い精神障害者等の生活の安定に寄与するために介護型有料老人ホームを設置する。

居宅での生活の復帰を念頭に置きつつ、利用者が持つ能力に応じて自立した日常生活が送れるように、個別の処遇計画を立て、入浴や排泄、食事等の介護や相談援助、社会生活の便宜の供与、また、機能訓練や健康管理および療養上のサービスなど行うことで、利用者の意思、人格、主体性を尊重し、その立場に配慮した援助を行う。

特別養護老人ホーム２ヶ所を運営する当法人は、関連法人では医療機関、介護老人保健施設、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター、障害者支援施設等を運営・展開していることから高齢者の地域生活を総合的に支えるため各種機関と連携し運営に当たる。

天然温泉を利用し、総ヒノキの個浴での入浴サービスの提供。

グループ法人・施設の協力による包括的医療・介護ザービスの提供。