(1)指定特定施設入居者生活介護の提供にあたって要介護状態の入居者に対し、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び治療上の世話を行う事により、要介護状態となってもその有する能力に応じ自立した生活を営むことができる様必要な援助を行う。

(2)介護は入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行い、漫然且つ画一的なものとならないよう配慮して行う。

(3)事業者は入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

(4)じぎょの実施にあたって、事業所の所在する市町村、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者他居宅介護サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービス提供者との連携に努めると共に常に入居者家族共連携を図り、交流の機会を確保するよう努める。

(5)前4項の他、「大阪市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成25年3月4日大阪市条例第26号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

手厚い人員（2.5：1以上）を配置し、契約に基づくサービスを提供いたします。ただし、手厚い人員配置による給付外の介護サービス費用(定額費用)の請求はいたしません。