１．事業従事者は、特定施設サービス計画に基づき、利用者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行い、利用者の状態の軽減又は悪化の防止に資するよう必要な介護及び援助を妥当適切に行うものである。２．事業は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努め、適切な技術を持って行うものとする。３．安定的且つ継続的な事業運営に努める。４．事業の実施に当たっては事業所の所在する市町村、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めるものとする。５．前４項のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生労働省令第３７号）、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の為の効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）」のうち当該施設に係る基準を尊守し、事業を実施するものとする。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護）的な介護・支援を行い、医療連携体制による安心の生活を提供致します。