特定施設サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態等となった場合でも、利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。

事業の実施にあたっては関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

天変・事変その他の不可抗力により与えた損害、災害については賠償責任を負わない。明らかに施設のサービスで

入居者の方に損害を与えた場合には、速やかに賠償して解決します。

株式会社損害保険ジャパン

　施設での事故及び業務の結果による事故…上限　3000万円

　管理財物の事故…上限50万円

　人格権侵害…上限　500万円

　経済的損失…上限　1000万円