1．利用者の要介護(要支援)状態の軽減または悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえ、入浴、排泄の自立について必要な援助のほか食事、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話等、日常生活を営む事が出来るよう必要な援助を適切に行ないます。2．介護は利用者の心身の状況王子、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう適切な技術をもって行うものとし、漫然かつ画一的なものにならないよう配慮して行ないます。3．事業は、利用者の意志および人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとします。4．事業の実施に当たっては、事業所の所在する市町村、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努めるものとします。5．「指定居宅サービス等事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生労働省令第37号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。

自立支援を目的とした個別対応介護サービスの提供。公正中立な介護サービスの提供。