運営方針
事業の実施に当たっては、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。
2 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及び他の居宅サービス事業者並びにその他保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、外部サービスも利用して総合的なサービスの提供に努めるものとする。
3 利用者の個人情報の取扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、個人情報の管理等に努めます。
4 事業の運営に当たっては、安定かつ継続的な事業運営に努めます。
運営特徴
当ホームは、入居者に対して、次に掲げる各種サービスを一体的に提供します。その具体的内容、別料金となるかどうか及び要予約かどうかについては別表「サービス一覧表」のとおりです。入居者に提供したサービスの内容は帳簿に記録して、２年間保存します。ホームは、運営懇談会等において、入居者の意見を積極的に汲み上げるとともに、第三者によるサービス評価を受けサービスの質の向上に努めます。
（１） 介護サービス
（ア）ホームにおいて提供する介護予防・介護サービスについては介護保険法令に示された指定基準等により、別表「介護サービス等の一覧表」等を作成して、介護予防・介護サービスを提供します。この介護サービスには、要支援者又は要介護者等に対する特定施設等サービス計画に基づく「一般型特定施設入居者生活介護」サービスを含みます。
（イ）介護サービスの内容は、重要事項説明書添付「介護サービス等の一覧表」のとおりです。介護予防・介護サービスは、原則として、要支援者及び要介護者に対する特定施設入居者生活介護費で実施するサービス、特定施設入居者生活介護費、月額利用料等で実施するサービス、及び、別途利用料を徴収した上実施するサービスに分離して記載されています。
（ウ）介護予防又は介護サービスが提供される場所は、原則として居室です。
（エ）介護職員、看護職員等の職員配置状況は原則として別表Ⅳ-1①「施設職員の配置状況」のとおりですが、入居者数、要支援者又は要介護者等の数の変動等により夜間管理体制をとるなど、介護職員の配置状況が変わることがあります。ただし、介護保険法令のほか、今回の改正標準指導指針の「施設類型及び表示事項」に示された「介護にかかわる職員体制」を将来にわたって守るものとします。
（オ）必要に応じ、入居者に対し個別機能訓練を実施します。個別機能訓練の内容は介護サービス等の一覧表に示すと共に、要支援者または要介護者ごとの特定施設等サービス計画において示します。
（カ）介護予防又は介護サービス場所の変更等については、入居契約書第12条の規定に従って行います。
（キ）ホームは、入居契約書第７条五号により、介護予防又は介護サービスの提供に当たっては、入居者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入居者の行動の制限は行いません。ただし、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身状況、緊急やむをえなかった理由を記録し、２年間保存します。ご家族等の要求がある場合及び監督機関等の指示等がある場合には、これを開示します。
（２） 健康管理サービス
（ア） 年１回のガン検診、基本健康検診の定期健康診断のほか健康相談等を別表Ⅳ－2①②「健康管理サ-ビス」に従って行います。
（イ）協力医療機関及び協力歯科医療機関との医療協力に関する「契約書」は重要事項説明書4サービスの内容の通りです。
(ウ)協力医療機関及び協力歯科医療機関を定め、協力医療機関及び協力歯科医療機関等において、適切な治療が受けられるよう必要な協力を別表Ⅳ-2③「協力病院の概要」に従って行います。
（３） 食事サービス
（ア） 原則として、毎日１日３食を提供する体制を整え、必要な職員を配置します。
（イ） 医師の指示により特別食等を提供します。
（ウ） 食事サービスの提供は別表Ⅳ-3「食事サービス」に従って行います。
（４） 生活相談・助言サービス
入居者の生活全般に関する諸問題について相談や助言を別表Ⅳ-4「生活相談・助言サービス」に従って行います。
（５） 生活サービス
家事全般に関するサービスや生活利便に関するサービスを別表Ⅳ-5「生活サービス」に従って提供します。
（６） レクリエーション等
文化・余暇利用活動や運動・娯楽等のレクリエーションに関する生活支援を行います。レクリエーション等の内容は、ホーム内に掲示又は配布しますので参加等について事前にフロントまたは担当者にご連絡ください。
（７）その他の支援サービス
ホームはこの他にも施設において一般的に対応できるいろいろな支援サービスを提供します。
