事業所は、特定施設サービス計画に基づき、入居者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話にわたる援助を行う。

・サービスが高齢者の健康と生活の基盤に深く関わるものであることに鑑み、その提供にあたっては、事故防止はもとより、高齢者の心理面に配慮するほか、自立支援、家族や公的サービス、関係市町村保険者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

・安定かつ継続的な事業運営に努める。

自立であっても身体状況の変化により介護認定を受けた時はそのままサービス利用が可能。



自立と判定されてもそのまま入居の継続が可能。