本事業所では、自立した生活が困難になった入居者に対して、その心身の特性を踏まえ、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととする。又、入居者が尊厳ある自立した日常生活を営むことができるように、食事、入浴、排泄等の日常生活場面での世話や機能訓練などの介護、その他必要な援助を適切に行うものとし、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。事業に当っては、事業所所在地の市町村、介護施設、協力医療機関に加え、他の事業者、保健医療・福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

居宅介護事業者賠償責任保険。対人・対物共通（CSL）1億円、人格権侵害300万円、管理財物100万円（うち管理現金盗難10万円）、居宅介護支援事業に関わる介護利用者の経済損失100万円、初期対応費用500万円（うち見舞金・見舞品10万円）。