1.提供する特定施設入居者生活介護は、介護保険法並びにその他の関係する厚生労働省令、告示の趣旨および内容に沿ったものとする。

2.入居者の人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成し、当確計画に沿って必要とする適切なサービスを提供する。

3.入居者およびその家族に対し、サービスの内容および提供方法について、わかりやすく懇切丁寧に説明する。

4.常に、適切な介護技術の習得に取り組み、その介護技術を活かしたサービスを提供する。

5.常に、提供したサービスの品質の管理、評価を行う。

（1）食事サービス

食事の提供は入居者の身体状況・栄養・嗜好を配慮したものとし、適切な時間に行う。又、入居者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うように努める。食堂を利用する場合の費用は食材費として入居者負担とする。

ア　高齢者に適した食事を提供する

イ　栄養士による献立表を作成する

ウ　居室において食事を提供するなど必要な配慮を行う

エ　特別食　医師の指示がある場合は、その指示により特別の食事を提供する。

オ　食事の時間は概ね　1.朝　7時30　2.昼　12時　3.18時

（2）相談・助言

1.入居時には、心身の健康状態について調査を行い、入居後は入居者の各種の相談に応ずるとともに適切な助言等に努める

2.専門的な相談や助言のため専門家や専門機関を紹介する。これらの利用する場合の費用は入居者負担とする生活相談員は、常に心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、その相談い適切に応じるとともに入居者の社会生活に必要な支援を行う。

（3）健康管理と治療への協力

1.入居時及び1年に2回以上健康診断を受ける期間を設ける。

2.必要に応じバイタルチェックをし、協力医療機関の看護職員による健康相談及び慢性疾患管理等の、継続的な健康管理及び治療への協力を得る。必要時は医師の往診依頼をする。その場合、医療費は医療保険制度により入居者負担とする。

3.入居者が一時的疾病などのため日常生活に支障がある場合には介助等日常生活の世話が行えるように配慮するとともに、医療機関での治療が必要な場合には適切な治療が受けれるよう医療機関への連絡、紹介等の協力に努める。

（4）レクリエーション　

入居者要望を配慮し、対応できる範囲で、運動、娯楽等のレクリエーションを実施する。要した費用（材料費等）は実費負担とする。

（5）金銭管理

入居者の金銭、預金等の管理は入居者自身が行うことを原則とする。ただし、入居者本人が特に施設に依頼した場合であって、身元引受人等の承諾を得た時には、施設において入居者の金銭等を管理することもやむを得ないこととする。その場合は、人件費・事務費として、本人又は身元引受人との話し合いで、金銭管理料を求める場合もある。

（6）介護を行う場合の基準

介護は入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術を持って行う。

2.　職員は、入居者の心身の状況に応じ、入居者の自立支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行う。

3.職員は、自ら入浴が困難な入居者について、1週間に2回以上、適切な方法により入浴させ又は、清拭を行う。

4.職員は、入居者の心身の状況に応じ、適切な方法により排泄の自立について必要な援助を行う。

5.職員は、前3項に定める他、入居者に対し食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行う。原則として入居者と職員が共同で行われるよう常に努める。

（7）医療を要する場合の対応

入院・治療を必要とする利用者のために協力医療機関を定める。また、協力歯科医療機関を定める。

2.入居者の病状に急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医または予め施設が定めた協力医療機関への連絡を行う等必要な措置を講ずる。又、その内容について関係職員に周知徹底する。

3.入居者があらかじめ、緊急連絡先を契約時に届けている場合は医療機関へ連絡するとともに、その緊急連絡先へも速やかに連絡する。