１．事業者は、利用者の要介護状態等の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を計画的に行う。

２．特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３．指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては。懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族から求められたときには、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。

４．指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。

５．事業者は自ら提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

医療法人の運営にて、適確な医学サポートを行います。