1.身体機能の低下などで、自宅で生活するには不安が認められる利用者に、日常生活上必要な便宜を供与し、心身ともに健康で明るい生活を送れるよう支援に努める。

2.入居者の生活状況や身体機能の特性を考慮したバリアフリーな住宅機能の充実を図る。

3.安定的かつ継続的な事業運営に努める。

4.地域住民、またはその自発的な活動等との連携及び協力を行う等、地域との交流に努める。

5.レクリエーション、クラブ活動の充実を図ることにより、入居者職員間のコミュニケーションの円滑化を目指す。

6.利用者の行動を十分に把握し、安全に配慮した運営を行う。

速やかに事故状況を把握し、加入している損害保険のてん補範囲で賠償を行う。