（事業の目的）　介護予防特定施設入居者生活介護または特定施設入居者生活介護（以下「特定施設等」という）の運営にあたって、特定施設入居者生活介護利用契約（以下「利用契約」という）の第3条に「事業の運営について重要な事項」を定め、事業者がこの重要な事項に沿って、事業の円滑な運営を行うことを目的とする　（運営の方針）　１．利用者に対し適切な介護サービスを提供することにより、利用者の有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活が営むことができるように援助する　２．提供する介護サービスは、介護保険法令及び厚生労働省通知内容に沿ったものとする　３．利用者の人格を尊重し、利用者の立場に立ち、必要とされる介護サービスの提供に努める　４．介護サービスの提供の際は、事前に介護計画（ケアプラン）の提示を行い、利用者又は身元引受人の同意を得るものとする　５．利用者及びその家族の個人情報は、個人情報に関する同意書にて合意をした上で、個人情報保護法の精神に立って、その管理を行うものとする

平成25年10月1日現在、44名のご利用者に対し、看護職員2.5名（内、正看護師1.5名／准看護師1名）と介護職員30.3名(常勤換算人員）の計32.8名の直接処遇職員を雇用し、手厚い人員配置により行き届いた細やかなケアの実践に配慮いたしております。尚、人員配置基準を上回る手厚い人員配置となっていますが、一時介護金等の介護保険1割負担以外の介護費用のご負担はありません。