本事業所では、自立し生活が困難になった入居者に対して、その心身の特性を踏まえ、入居者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うこととする。また、入居者が尊厳ある自立した日常生活を営むことができるように、食事、入浴、排泄などの日常生活場面での世話や機能訓練などの介護、その他の必要な援助を適切に行うものとし、入居者の意思及び、人格を尊重し、常に入居者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

事業に当たっては、事業所所在地の市町村、介護施設、協力医療機関に加え、他の事業者、保健医療・福祉サービスを提供するものとの連携に努めるものとする。

居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険。対人・対物共通（CSL）1億円、人格権侵害100万円、管理財物100万円（うち管理現金盗難10万円）、居宅介護支援事業に関わる介護利用者の経済損失100万円、特別費用（保険期間中総額）1000万円。