1.事業所の職員は、要介護状態又は要支援状態の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。

２．事業及び予防事業の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。３．予防事業については、利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行うこととする。４．事業と予防事業の実施にあたっては、各関係機関との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

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