１．事業者が実施する事業は、利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図ることができるよう当該利用者又はその介護を行う者の身体その他の状況に置かれている環境に応じて、入浴・排泄・食事等の介護等を行うと共に、機能訓練を実施する。また、利用者の介護者に対し介護方法の指導を実施する。

２．事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。

３．事業にあたっては、利用者の必要な時に必要な指定通所介護事業の提供ができるよう努めるものとする。

ノーマライゼーションの理念に基づき、利用者は他の方と同様に生活を楽しむ権利があるとの立場に立つ。社会交流の中で、本人の人格が尊重されることを第一として介護サービスを提供する。