１．事業所の通所介護従業者は、要介護状態の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。

２．利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、その目標を設定し計画的に行う。

３．利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場でサービスの提供に努めるものとする。

４．事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、利用者の市区町村、居宅介護支援事業者、老人介護支援センター、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り込みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

５．指定通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行い、指定通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うと共に居宅介護支援事業者への情報の提供を行う。

６．前５項の他、「横浜市指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例」平成２４年１２月２８日条例７６号に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

７．事業の提供に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

自分らしくありのままに過ごせる第2の我が家となる

個別ケアによる自立支援の徹底