１．事業所が実施する事業は、要介護状態及び要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の援助や支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。

２．事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３．事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の居宅サービス事業者、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。　

４．「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」の通所介護及び指定介護予防通所介護に係る規定を守り、事業を実施するものとする。

ご利用者の状況に合わせた支援を心がけ、必要に応じた対応を行います。