（1）利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

（2）事業者自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

（3）提供に当たっては、通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。

（4）提供に当たる従業者は懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明する。

（5）提供に当たっては、介護技術の進歩に対し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

（6）常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に認知症の状態にある要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整える。

利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自律した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の相談及び機能訓練を行うことによし、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用差の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。